社会保険手続きについて

法人の場合はすべて適用になり加入は義務付けられています。つまり加入非加入は選べません。

そこで、原田社会保険労務事務所では、社会保険に加入したいと考えている会社様に、実際にどれだけ費用がかかるのか試算させていただきます。

加入へのきっかけを作り、目安として下さい。

加入後も書類の作成や届け出は専門知識が必要で、ご自分でやろうとされると思ったよりも時間を取られます。

算定基礎届、労働保険の年度更新、各給付申請など正確でスピーディーに行います。

社会保険制度とは？

ではどういうものが社会保険といわれるのでしょうか？

通常は社会保険というのは、医療保険、年金保険、労働者災害補償保険（以降、労災）、雇用保険の4つをいいます。管轄は、厚生労働省になります。

社員等になりますと医療保険（健康保険）と年金保険（厚生年金）は強制加入です。それまで国民年金や国民健康保険に加入していた人は会社の健康保険・厚生年金に切り替えます。これは保険料の半額を会社が負担してくれますので社員さんにとってはありがたいことです。傷病手当金といった健康保険ならではの給付があったり、将来もらう老齢年金も有利です。

雇用保険は基本的に失業した時にもらえる失業給付のための保険です。会社としては雇用保険も強制加入であり、週20時間以上働く方は入らなければなりません。労働者の失業に対し保証をする性格のものです。ただし労働者負担分の保険料があります。つまり、労働者も保険料を払わねばなりません。

労災というのは、労働中に起きた怪我や病気に対して支払われる保険です。これは、パートでもアルバイトでも社員でも、従業員がいる会社では加入しなければなりません。従業員が加入するのではなく会社が加入します。保険料も会社が払います。労働者負担分の保険料はありません。 仕事中に起きた怪我を健康保険で治療することはできませんので注意してください。